２０１２年２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おはら野農園　龍　隆

１　　湖北、米原市で農業を営んでますおはら野農園　龍　隆といいます。
日本から、世界から原発がなくなる日まで、老い先短いと思いますが、反原発運動を続けますのでよろしくお願いします。

２．　　さて１２５Ｐに及ぶ長い「滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）」見直し（案）」であります。細部に渡って検討委員会においてご議論なされたものと思います。
　　それは、�@概ね固まった計画と、�A今後、煮詰めまとめ上げる項目とに分かれているかと思います。

３．　　2011年3月11日に発出された原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていません。今、日本はこの原子力緊急事態宣言下にあります。
　　　放射性物質に汚染された食品、瓦礫が全国に拡散しています。瓦礫の処理については全国の自治体に受け入れと再処理の要請が国からでていますが、一次汚染のみならず２次汚染の心配が大です。「見直し案」の中にもどうするのか、十分な議論、意見交換を踏まえて折り込む必要があると思います。
　　また、汚染された食品が、とりわけ乳幼児・妊婦さん、学童・生徒の学校給食に万全の対策を講じないまま使用され当人・保護者の不安・不信の大きな原因になっています。ある基準値以下なら安全だ、なんてことはありません。３．１１以前に法律などによって定められた、年間１ｍｍシーベルト、食品にあってはそれぞれ主要品目ごとの規制値に基づいて判断されることをお願いします。防災計画が出されたとしても、その時々で、数値や「安全」の基準を変えるようなことはしてはいけません。

　　さらには、被災地から避難して来られた被災者のみなさんの受け入れ、生活・仕事のお世話、これらも防災計画に含めるべき地域、行政の重要な仕事と思います。
　　この三つのことは、「見直し案」に充分反映されると同時にまった無しの対策が必要です。

　　福島原発事故は今現在をもっても、収束のきざしも見えません。直下の被害の拡大防止とともに、比較的遠隔地である滋賀県においても、今言った３点は、緊急の重要な課題です。現実に沿って実施しながら最善の方法を探していかねばならないと思います。

４．　　ＳＰＥＥＤＩ（スピーデイ）による、事故想定時の放射性物質の拡散予測を、平時においても定期的に実施し、緊急事態での実行計画にきめ細かく対応できるようにしてください。また、これを普段から県民に伝え、事故時に県民も即時に理解し行動がとれるように、防災訓練の時だけでなくリスクコミュニケ−ションによって相互理解できる体制を整えてください。
　　４月からは、このＳＰＥＥＤＩの利用が、３０Ｋm圏を含む広域でできるようになると聞いています。是非積極的にご活用ください。

５．　　事故・緊急時の安定ヨウ素剤の配布、服用について。事故発生から数時間のうちに服用しなければならないことが福島事故ではっきりしました。備蓄・配備の仕方だけでなく、服用の指示、実行にあたっては、従来の指示系統では遅すぎることが判ります。学童・児童にあっては、学校単位、地域・家庭単位で実行できる体制と、ある意味、その場で実施する権限をあらかじめ与えておかないと（混乱の中）指示待ちで時期を失することが充分予測できます。
　　実効性のある実施要領の作成をお願いします。

６．　　風評被害について。第４章災害事後対策の第４節風評被害等の影響の軽減、Ｐ１２４
　　　ここでは、平成２４年度見直しとあります。改訂前においても、「風評」あるいは「風評被害」の定義がありません。なにをもって「風評被害」とするのか、流言飛語、デマゴーグとどう違うのか、政治・思想信条の自由の権利に抵触しないもの、また明解な明確なものでないが故の「風評」でもあるわけで、慎重、かつ多くの人に不利益にならないかつ「原子力緊急事態宣言」によって制限される諸権利を明解にしておくべきだと考えます。

７．　　３項で申し上げたように、今は「原子力緊急事態宣言」下にあります。福島原発事故の主要因すらまだ明らかになっていません。まして、被害に遭われた方の被害の実態すらまだはっきりしません。
　　そのような状態の中で、関西電力大飯原発３．４号機の再稼働が進められています。平成２４年度策定に向けた見直し案を待たず、現行の平成２３年度計画でも、充分、隣接県の責務、県民の願いとして、再稼働を認めないことは十分可能です。

　　２０１２年１月３０日に滋賀県知事あてに出された「要望書　「立地並み」の安全協定締結が実現する前に大飯原発３・４号の運転再開をすることには反対だという意思を明確に表明してください。
　　　保安院に県民への説明会開催を求めてください。」
　　　　　　　　　　　　　大飯原発３．４号の運転再開を止めよう！２月４日関西びわこ集会実行委員会
に、私は、賛同人として名を連ねています。ここで、再度お願いします。

８．　　７項にあげた要望事項など、全国のいろんな団体・個人が、「びわこの水を守ろう、自然を守ろう、子どもたちに明るい未来を残そう」といろんな声をあげています。
　　　かつて、琵琶湖の水が汚染されて行く中、合成洗剤をやめよう、せっけん運動など、自然を守り、環境を守り、生き良い滋賀県、暮らしよい滋賀県を願った運動は、広く行政をも動かし、また行政だからできる政策を実行してきた滋賀です。きっとできます。

　　原発のない未来に向けて、よりよい「平成２４年度滋賀県地域防災計画（原子力災害編）が出来ることを願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について →http://www.enecho.meti.go.jp/info/dengenkoufukin.htm

滋賀県のみ抜粋（ＰＤＦファイル）　　　　　Ｈ16年度　　Ｈ17年度　Ｈ１８年度　Ｈ19年度　Ｈ20年度　Ｈ21年度

この中に「原子力立地給付金交付事業」なる交付金がある。上のＰＤＦファイルを開けて確認して。
例えば
滋賀県/西浅井町/原子力立地給付金交付事業/
滋賀県内（西浅井町内のみ）の原子力立地給付金およびその給付金の交付事業に係る（財）電源地域振興センターへの事務委託費/6,907,682/2,712,097/西浅井町全域

なんてのがある。高島市も長浜市も交付金区域の拡大によって、大きなお口を開けてまってる。なんて言いたくないが、、、

旧マキノ町（現高島市）
にある、マキノピックランド　　　融雪設備のため道路には雪がない。

メタセコイア並木がとてもきれいなところだ。

　　ピクニックに何度も行ってる。ほんとゆったりできて、いいところだ。

　2010年 3月25日　農業公園・マキノピックランドのメタセコイア→こちら　　スライドショー
　2010年10月19日　メタセコイア並木　マキノ・ピックランド　　→こちら　
　2011年1月27日　　着雪注意報の中、雪国　”おはら野”から、”マキノ・ピックランド”へ、冬のソナタ　　→こちら
　2011年12月10日　マキノピックランドで昼食　→こちら

　　特に第4回の概要の中の「資料５（ＰＤＦ：４２５ＫＢ）が「滋賀県地域防災計画の見直し(案)」になってる。（Ａ４横組み１２８Ｐ）

（0）グリーンピースの要請受けて、全原発SPEEDIデータ　文科省がウェブに公開 （2011年11月25日）
　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38015/　

これまで福島原発事故の後のSPEEDIデータだけが注目されてきたが、それ以外の原発でも広く避難訓練などでSPEEDIが使われていたことが判明した。.

しかし、これまでそのデータは再稼働などの議論に利用されていなかったことになる。

ウェブに公開したという姿勢は歓迎するが、グリーンピースの情報公開を受けてのウェブ掲載というのでは遅すぎる。

そもそも再稼働の議論がここまで進んだ中、SPEEDIデータを広く公表し、そのデータに基づき万が一事故があったときに影響をうける自治体はすべて再稼働の議論に参加してもらう必要があるのではないか。

先ほどウェブにアップされたようだが、グリーンピースは、今回公表されたSPEEDIデータがどのような事故シュミレーションに基づいているかについて検討しその評価を近日中に発表したい。

（1）「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日）
　　　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38101/　

福井県の大飯原発で時間ごとの最悪事故をシミュレーション

そこで提案がある。

すでに再稼働の議論がはじまっている福井県の大飯原発において、福島原発規模のシビアアクシデントが起きたとしたらどうなるかを毎時間、実際の気象条件にあてはめて3か月ほど公表し続けてみてはいかがだろうか？

これによって、周辺の住民は今この瞬間に事故がおきたらどうなるかを実感することができ、原発を再稼働することの本当のリスクを知ることができる。

再稼働の是非が、このようなリスクコミュニケーションなしで進むのはまったくフェアではない。

SPEEDIを事故発生後の拡散予測にだけ使おうとするのではなく、「原発と隣り合わせに暮らすこと」のリスクをコミュニケーションするツールとして使うことこそ、今すべきことだ。

　　以下略

（2）SPEEDIの過小評価と滋賀県の独自シミュレーション （2011年12月9日）
　　　　　　　　→　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38315/　　　

琵琶湖が汚染される、滋賀県の独自シミュレーション

実は、SPEEDIの使用権限は原発立地自治体16と、隣接自治体3（京都、長崎、鳥取）の合計19道県のみにある。

これも原発事故が10キロ以上及ばないという前提で防災計画が立案されていたことによるものだ。

よって、現状では福井県の美浜原発から30キロしか離れていない滋賀県は、美浜原発や大飯原発などが事故を起こした場合のシミュレーションをSPEEDIを使用して作成することができない。

そこで、滋賀県は独自に放射性物質の拡散シミュレーションを行った。

自治体が住民の安全をしっかり考え、このようなシミュレーションを行ったことは高く評価できる。

しかし、結果は衝撃的なものだった。

（3）初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性 (2011年12月22日）
　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/　　

11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。

グリーンピースは「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。

驚愕、強風で有明海まで1時間で汚染が到達

昨日、グリーンピースに対して佐賀県から情報公開されたSPEEDIデータをみて驚いた。

11月20日は、強風だったらしい。

事故を想定した、午前8時の段階で北北西の風が12.5m/sと示されている。　

予測図が突きつける避難の難しさと同心円状の避難区域設定の無意味さ

福島原発事故を受けて、国の原子力安全委員会は、原発から30キロ圏を「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）と新たに設定し、事故時の対策を重点的に行うとした。

しかし、今回のように12.5m/sの風にのって、猛スピードで放射性物質が拡散される場合30キロ圏の「緊急防護措置区域」はまったく機能しない。

この予測図に基づけば、原発から10キロ東に住む人を避難させるより、原発から50キロ離れた佐賀県白石町、武雄市などの住民を避難させることが重要となる。

福島原発事故で、同心円状に避難区域を設定することが無意味であったことを学んだはずだが、このような気象条件であれば、30キロと「緊急防護措置区域」を広げても、福島と同様の悲劇を繰り返すかもしれない。

風向きが変われば、佐賀市、福岡市も1時間で汚染

この風速で放射性物質が拡散される場合、風向きが西寄りに変化すれば23.5万人の住む佐賀市、そしてさらに西に変われば40キロも離れていない148万人都市の福岡市が1時間で汚染され始めることを示している。

考えただけでも、恐ろしい。

参考：　グリーンピースSPEEDI検証シリーズ

（0）グリーンピースの要請受けて、全原発SPEEDIデータ　文科省がウェブに公開 （2011年11月25日）
（1）「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日）
（2）SPEEDIの過小評価と滋賀県の独自シミュレーション （2011年12月9日）
（3）初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性 (2011年12月22日）
（4）京都府がSPEEDIデータを活用へ　大きな一歩 （2012年2月3日

（4）京都府がSPEEDIデータを活用へ　大きな一歩 （2012年2月3日）
　　　　　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38909/　　

脱原発への働きかけは、将棋の対局に似ている。

冷静に次の手を考え、先回りして徐々に「脱原発」に追い詰めていく布陣を構えていくことが必要だ。

グリーンピースは、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が脱原発将棋の大きな一手だと考え、昨年から働きかけを強めている。


京都府が国にデータ入手を要請へ

SPEEDIと言うと、福島原発事故直後に放射能の拡散予測を発表できなかったこと、さらにはその予測を先に米国に伝えていたことで非難が殺到しているシステムとして有名だ。

しかし、これまでもブログで述べてきたが、SPEEDIは事故が起きた時にだけ使うものではない。

SPEEDIは、日本にあるすべての原発で福島原発事故と同レベルの事故が起きた時どれぐらい放射能が広がるかを予測し、地図上で示すことができるのだ。

このSPEEDI、実は原発立地自治体16以外に利用が許されている自治体が3つある。

それは、原発から10キロに府県の一部が入る京都府、長崎県、鳥取県の3府県だ。
これらの府県は、立地自治体ではないため原発の恩恵は受けないが、被害は受けるという自治体で被害予測のシミュレーションをしがらみなしに行いやすい。

そこで、グリーンピースは京都府の担当者と連絡をとり、福井県の原発で事故が起きた時のSPEEDIシミュレーションを活用するように促してきた。

すると、京都府は1月31日、SPEEDIデータをを文部科学省に近く要請することを明らかにした。

しかも、年度内にデータの提供を受け、各市町が改定・策定を進めている地域防災の避難計画に反映させるという。

地味なニュースに見えるかもしれないが、大きな一歩だ

県原子力防災計画見直し案■平成24年2月6日(月)
滋賀報知新聞
＝県、ＵＰＺ43キロに拡大＝
◇全県
　県はこのほど、地域防災計画の原子力災害対策編の見直し案をまとめた。これは第四回検討委員会（林春夫委員長）で県が示したもの。
　国が原発事故対策として原発から半径三十キロ圏内とした「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測結果に基づき、最長四十三キロまで拡大している。
　災害想定では、現行が「敦賀原発で、米国スリーマイル島事故等が発生した場合」としていたのを、今回の見直し案では「敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発で福島第一原発事故と同規模の放射性物質が外部に放出した」と想定を変更した。
　この想定で、県は独自に四原発で事故が起きた場合の放射性ヨウ素の拡散予測を重ね合わせて、県版防護区域を決定した。県の予測結果で、呼吸に伴う甲状腺被ばく線量が「一〇〇ミリシーベルト以上」で屋内退避が求められる範囲をＵＰＺとして、長浜、高島両市の一部地域を含めた。
　また国が五十キロ圏内を目安とした安定ヨウ素剤の服用が必要とされる「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）についても県の拡散予測で、美浜原発から八十九キロにも拡散する結果が出たため、県内全域に対象を広げた。
　一方、情報収集・連絡体制については、現行が「国・事業者・立地県→県→関係市」の情報の流れとなっているが、見直し案では「国・事業者・立地県→県→県内全市町に拡大」し、国が滋賀に情報提供することになった「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の運用体制の整備を行うとしている。
　また避難計画の見直しでは、避難等のための初期活動開始指標として▽拡散予測で呼吸に伴う甲状腺の被ばく線量の積算値が「五〇〜一〇〇ミリシーベルト未満」＝屋内退避▽「一〇〇〜五〇〇ミリシーベルト未満」＝コンクリート屋内退避▽「五〇〇ミリシーベルト以上」＝避難―を新たに設定している。なお、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用など防護措置を決定するための判断基準については、国の原子力安全委員会で検討中であり、この見直しを踏まえ、今後さらに改訂するとしている。
　委員会は十日に嘉田由紀子知事に見直し案を提出する。来月の県防災会議で諮り、地域防災計画（原子力編）の見直しが正式に決定する。