おはら野農園の名で、２．４関西びわこ集会の賛同団体になってるし、署名もしたし署名集めもしてきたし、これはもういくしかない。
県庁駐車場で、おにぎりピクニックして、はせ参じたわけだ。

　　滋賀県防災管理局の担当者に手渡してきた。県議会開催中で充分な時間のとれないことに恐縮しておられたが、丁寧な応対をしていただいた。

　　やっぱ、防災計画が出来るまで、十分な防災対策ができるまで、若狭の原発ともんじゅは動かしてはならない。参加者の声はこれにつきたね。
　　２月１５日に行われた「原子力防災フォーラム」のような集まりを何度でも何回でも、県レベル、市町村レベル、草の根レベルで、くりかえしくりかえし行って欲しい。原子力安全保安院が言う、「どこへでもでかける」を、滋賀県でもやって欲しいって言ってきた。
　　住民参加型で無い防災計画やリスクマネージメントはありえないよ。
　　しかし、一旦、事故が発生したら完全な避難や行動はできないって荻野目自ら吐露してるじゃあないか。
　　原発絶対反対！再稼働絶対反対！　さあ、みんな声をあげろ！



大阪府庁で、57,490筆の署名目録を提出（２月２３日）　　福井県庁にて５７,４９０筆の署名を提出（２月２２日）
　　　　　　　こちら（美浜の会）　　→http://www.jca.apc.org/mihama/　

署名用紙　　→http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature_20120131.pdf　
集会決議文　→http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shiga_ketsugi20120204.htm　

大飯原発の再稼働は、福井県だけの問題ではありません

　　近江は小さな宇宙。高山にかかえこまれるような山村から、麗の村、平野の村、そして湖岸の村へと、水がびわ湖に流れるように、私たちの意識も水の流れにしたがう。環境の違いが見事な個性をつくりだす近江。その地の上にはりめぐらされた街道の町、近江商人を産みだした町。内と外が交差するシルクロード。
　　山や川や湧水、そしてびわ湖に、髪を見出した先人たちの畏怖の念が、神とのコミュニケーションを求め、祭の食をつくりだす。幸津川のすし切り祭のふなずし、大橋三輪神社のどじょうずし。仏になったご先祖さまとの語らいが、報恩講のお講汁に注がれる。お葬式の”お力おとし”は、残された遺族への心配りのあらわれ。共同体のおつきあいは”寄り合い汁”に凝縮される。となると、新住民でもある我が家の食卓のブラックバスのフライは、釣った息子とさばいた夫、フライにした私のリレーのシンボルだろうか？

もう一冊　　琵琶湖・水物語　前野資写真集　湖国の絆は時代〈とき〉をこえて　嘉田由紀子解説　/平凡社/1996

奥付から
−　前野隆資　1916年兵庫県明石市に生まれる。1928年滋賀県大津市に移り住む。15歳、中学3年生のときに画家の父にすすめられ、写真を獲りはじめる。以来、65年のあいだに日記代わりに写真を鶏つづけて８万点以上の作品がある。その作品のすべて、１９９６年秋に開館する琵琶湖博物館に収蔵されるが、そのうちの近江の風土や暮らしをとらえた２万点については、ＣＤ化による保存がなされている。
滋賀県写真作家協会の初代会長などを歴任し、滋賀県文化賞など受賞も数多い。写真集み『前野隆質写真集・レンズで綴る近江路６０年』（近江文化社、１９９２年）など、関連著作多数あり。現滋賀県大津市在住



−嘉田由紀子
１９５０年埼玉県に生まれる。京都大学大学院、米国ウィスコンシン大学大学院修了。農学博士。琵琶湖研究所主任研究員を経て、現在琵琶湖博物館開設準備室専門員。水と人とのかかわりを文化論的に研究することをライフワークろしている。
著書に『生活世界の環境学』（農村山村文化協会、１９９５年）『環境イメージ論』（弘文堂、１９９２年、共著）など多数あり。

　　これで、関西電力の原子力発電はすべてとまった。”1970年のこんにちわ”大阪万博で灯った原子の火はもういらない！大飯原発の再稼働を阻止しよう！

　本日２月２０日、若狭の原発で唯一運転を続けていた高浜３号が運転を停止します。これによって、関西電力の全ての原発を含む若狭の全原発が運転を停止することとなります。今日は、美浜原発１号が運転を開始してから４１年、そして関電の原発が１１基となってから初の原発全停止という記念すべき日です。「原発なしでは暮らせない」と関電と政府がすり込んできた大宣伝が、大ウソであったことを現実が証明してくれる記念すべき日です。これによって福井と関西の住民は、運転中の原発による大事故の危険という恐怖と不安から、少しは解放されることになります。
　しかし、それもつかの間のことです。３月か４月には、大飯原発３・４号の運転再開を強行しようとしているからです。

　福島原発事故からまもなく１年を迎えますが、事故はいまだ終息していません。津波の前に地震で配管が破損した可能性は強まっており、事故の実態も原因もいまだ明らかにはなっていません。そして、ふるさとを引き離された人々の深い苦悩と苦痛は続き、「自主的」避難を余儀なくされた人々も、汚染地にとどまらざるを得ない人々も、放射能汚染と被ばくの恐怖を抱えて生活を続けています。

　それにもかかわらず、福島事故の実態を踏まえないストレステストと、地震の影響を無視した小手先の「津波対策」で運転再開など許されません。最後の命綱としているタービン動補助給水ポンプの配管が地震で破損すれば大事故は免れません。大飯原発近傍の３つの活断層の連動を評価すれば、現在の基準地震動７００ガルを大幅に上回り、ストレステストの前提そのものが崩れてしまうことは明かです。天正地震を含む津波跡調査の再調査の結果が出るのは５月、１１月としながら、なぜその前に運転再開が許されるのでしょうか。小浜市、滋賀県、京都府は、「立地並み」の安全協定締結を求めていますが、いまだこれに答えていません。

　福島原発事故がもたらした惨状を繰り返してはならない。この思いは、２月４日びわこ集会で、大飯原発３・４号の運転再開を許さない！との声となって結集し、日々大きくなっています。多くの人々の心の芯に刻まれているこの思いを、軽んじることなきよう伝えます。
　大飯原発３・４号の運転再開を断念すると表明するよう強く求めます。

２０１２年２月２０日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
大阪市北区西天満4-3-3 星光ﾋﾞﾙ3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12/02/20UP)

（0）グリーンピースの要請受けて、全原発SPEEDIデータ　文科省がウェブに公開 （2011年11月25日）
　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38015/　

これまで福島原発事故の後のSPEEDIデータだけが注目されてきたが、それ以外の原発でも広く避難訓練などでSPEEDIが使われていたことが判明した。.

しかし、これまでそのデータは再稼働などの議論に利用されていなかったことになる。

ウェブに公開したという姿勢は歓迎するが、グリーンピースの情報公開を受けてのウェブ掲載というのでは遅すぎる。

そもそも再稼働の議論がここまで進んだ中、SPEEDIデータを広く公表し、そのデータに基づき万が一事故があったときに影響をうける自治体はすべて再稼働の議論に参加してもらう必要があるのではないか。

先ほどウェブにアップされたようだが、グリーンピースは、今回公表されたSPEEDIデータがどのような事故シュミレーションに基づいているかについて検討しその評価を近日中に発表したい。

（1）「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日）
　　　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38101/　

福井県の大飯原発で時間ごとの最悪事故をシミュレーション

そこで提案がある。

すでに再稼働の議論がはじまっている福井県の大飯原発において、福島原発規模のシビアアクシデントが起きたとしたらどうなるかを毎時間、実際の気象条件にあてはめて3か月ほど公表し続けてみてはいかがだろうか？

これによって、周辺の住民は今この瞬間に事故がおきたらどうなるかを実感することができ、原発を再稼働することの本当のリスクを知ることができる。

再稼働の是非が、このようなリスクコミュニケーションなしで進むのはまったくフェアではない。

SPEEDIを事故発生後の拡散予測にだけ使おうとするのではなく、「原発と隣り合わせに暮らすこと」のリスクをコミュニケーションするツールとして使うことこそ、今すべきことだ。

　　以下略

（2）SPEEDIの過小評価と滋賀県の独自シミュレーション （2011年12月9日）
　　　　　　　　→　http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38315/　　　

琵琶湖が汚染される、滋賀県の独自シミュレーション

実は、SPEEDIの使用権限は原発立地自治体16と、隣接自治体3（京都、長崎、鳥取）の合計19道県のみにある。

これも原発事故が10キロ以上及ばないという前提で防災計画が立案されていたことによるものだ。

よって、現状では福井県の美浜原発から30キロしか離れていない滋賀県は、美浜原発や大飯原発などが事故を起こした場合のシミュレーションをSPEEDIを使用して作成することができない。

そこで、滋賀県は独自に放射性物質の拡散シミュレーションを行った。

自治体が住民の安全をしっかり考え、このようなシミュレーションを行ったことは高く評価できる。

しかし、結果は衝撃的なものだった。

（3）初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性 (2011年12月22日）
　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi1/blog/38508/　　

11月20日、佐賀県は玄海原発で「福島原発と同レベル」の事故が起きたと想定する避難訓練を行った。

グリーンピースは「福島原発と同レベルの事故」という点に注目し、佐賀県に対してこの避難訓練で使用したSPEEDI（ 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報公開請求を行っていた。

驚愕、強風で有明海まで1時間で汚染が到達

昨日、グリーンピースに対して佐賀県から情報公開されたSPEEDIデータをみて驚いた。

11月20日は、強風だったらしい。

事故を想定した、午前8時の段階で北北西の風が12.5m/sと示されている。　

予測図が突きつける避難の難しさと同心円状の避難区域設定の無意味さ

福島原発事故を受けて、国の原子力安全委員会は、原発から30キロ圏を「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）と新たに設定し、事故時の対策を重点的に行うとした。

しかし、今回のように12.5m/sの風にのって、猛スピードで放射性物質が拡散される場合30キロ圏の「緊急防護措置区域」はまったく機能しない。

この予測図に基づけば、原発から10キロ東に住む人を避難させるより、原発から50キロ離れた佐賀県白石町、武雄市などの住民を避難させることが重要となる。

福島原発事故で、同心円状に避難区域を設定することが無意味であったことを学んだはずだが、このような気象条件であれば、30キロと「緊急防護措置区域」を広げても、福島と同様の悲劇を繰り返すかもしれない。

風向きが変われば、佐賀市、福岡市も1時間で汚染

この風速で放射性物質が拡散される場合、風向きが西寄りに変化すれば23.5万人の住む佐賀市、そしてさらに西に変われば40キロも離れていない148万人都市の福岡市が1時間で汚染され始めることを示している。

考えただけでも、恐ろしい。

参考：　グリーンピースSPEEDI検証シリーズ

（0）グリーンピースの要請受けて、全原発SPEEDIデータ　文科省がウェブに公開 （2011年11月25日）
（1）「SPEEDI」をリスクコミュニケーションに使う （2011年11月30日）
（2）SPEEDIの過小評価と滋賀県の独自シミュレーション （2011年12月9日）
（3）初公開! 玄海原発事故SPEEDI、1時間で有明海・佐賀市・福岡市汚染の可能性 (2011年12月22日）
（4）京都府がSPEEDIデータを活用へ　大きな一歩 （2012年2月3日

（4）京都府がSPEEDIデータを活用へ　大きな一歩 （2012年2月3日）
　　　　　　　　　　　　　→http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/dblog/speedi/blog/38909/　　

脱原発への働きかけは、将棋の対局に似ている。

冷静に次の手を考え、先回りして徐々に「脱原発」に追い詰めていく布陣を構えていくことが必要だ。

グリーンピースは、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が脱原発将棋の大きな一手だと考え、昨年から働きかけを強めている。


京都府が国にデータ入手を要請へ

SPEEDIと言うと、福島原発事故直後に放射能の拡散予測を発表できなかったこと、さらにはその予測を先に米国に伝えていたことで非難が殺到しているシステムとして有名だ。

しかし、これまでもブログで述べてきたが、SPEEDIは事故が起きた時にだけ使うものではない。

SPEEDIは、日本にあるすべての原発で福島原発事故と同レベルの事故が起きた時どれぐらい放射能が広がるかを予測し、地図上で示すことができるのだ。

このSPEEDI、実は原発立地自治体16以外に利用が許されている自治体が3つある。

それは、原発から10キロに府県の一部が入る京都府、長崎県、鳥取県の3府県だ。
これらの府県は、立地自治体ではないため原発の恩恵は受けないが、被害は受けるという自治体で被害予測のシミュレーションをしがらみなしに行いやすい。

そこで、グリーンピースは京都府の担当者と連絡をとり、福井県の原発で事故が起きた時のSPEEDIシミュレーションを活用するように促してきた。

すると、京都府は1月31日、SPEEDIデータをを文部科学省に近く要請することを明らかにした。

しかも、年度内にデータの提供を受け、各市町が改定・策定を進めている地域防災の避難計画に反映させるという。

地味なニュースに見えるかもしれないが、大きな一歩だ

電源立地地域対策交付金を活用した事業概要の公表について →http://www.enecho.meti.go.jp/info/dengenkoufukin.htm

滋賀県のみ抜粋（ＰＤＦファイル）　　　　　Ｈ16年度　　Ｈ17年度　Ｈ１８年度　Ｈ19年度　Ｈ20年度　Ｈ21年度

この中に「原子力立地給付金交付事業」なる交付金がある。上のＰＤＦファイルを開けて確認して。
例えば
滋賀県/西浅井町/原子力立地給付金交付事業/
滋賀県内（西浅井町内のみ）の原子力立地給付金およびその給付金の交付事業に係る（財）電源地域振興センターへの事務委託費/6,907,682/2,712,097/西浅井町全域

なんてのがある。高島市も長浜市も交付金区域の拡大によって、大きなお口を開けてまってる。なんて言いたくないが、、、

旧マキノ町（現高島市）
にある、マキノピックランド　　　融雪設備のため道路には雪がない。

メタセコイア並木がとてもきれいなところだ。

　　ピクニックに何度も行ってる。ほんとゆったりできて、いいところだ。

　2010年 3月25日　農業公園・マキノピックランドのメタセコイア→こちら　　スライドショー
　2010年10月19日　メタセコイア並木　マキノ・ピックランド　　→こちら　
　2011年1月27日　　着雪注意報の中、雪国　”おはら野”から、”マキノ・ピックランド”へ、冬のソナタ　　→こちら
　2011年12月10日　マキノピックランドで昼食　→こちら

　　特に第4回の概要の中の「資料５（ＰＤＦ：４２５ＫＢ）が「滋賀県地域防災計画の見直し(案)」になってる。（Ａ４横組み１２８Ｐ）

県原子力防災計画見直し案■平成24年2月6日(月)
滋賀報知新聞
＝県、ＵＰＺ43キロに拡大＝
◇全県
　県はこのほど、地域防災計画の原子力災害対策編の見直し案をまとめた。これは第四回検討委員会（林春夫委員長）で県が示したもの。
　国が原発事故対策として原発から半径三十キロ圏内とした「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測結果に基づき、最長四十三キロまで拡大している。
　災害想定では、現行が「敦賀原発で、米国スリーマイル島事故等が発生した場合」としていたのを、今回の見直し案では「敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発で福島第一原発事故と同規模の放射性物質が外部に放出した」と想定を変更した。
　この想定で、県は独自に四原発で事故が起きた場合の放射性ヨウ素の拡散予測を重ね合わせて、県版防護区域を決定した。県の予測結果で、呼吸に伴う甲状腺被ばく線量が「一〇〇ミリシーベルト以上」で屋内退避が求められる範囲をＵＰＺとして、長浜、高島両市の一部地域を含めた。
　また国が五十キロ圏内を目安とした安定ヨウ素剤の服用が必要とされる「放射性ヨウ素防護地域」（ＰＰＡ）についても県の拡散予測で、美浜原発から八十九キロにも拡散する結果が出たため、県内全域に対象を広げた。
　一方、情報収集・連絡体制については、現行が「国・事業者・立地県→県→関係市」の情報の流れとなっているが、見直し案では「国・事業者・立地県→県→県内全市町に拡大」し、国が滋賀に情報提供することになった「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）の運用体制の整備を行うとしている。
　また避難計画の見直しでは、避難等のための初期活動開始指標として▽拡散予測で呼吸に伴う甲状腺の被ばく線量の積算値が「五〇〜一〇〇ミリシーベルト未満」＝屋内退避▽「一〇〇〜五〇〇ミリシーベルト未満」＝コンクリート屋内退避▽「五〇〇ミリシーベルト以上」＝避難―を新たに設定している。なお、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用など防護措置を決定するための判断基準については、国の原子力安全委員会で検討中であり、この見直しを踏まえ、今後さらに改訂するとしている。
　委員会は十日に嘉田由紀子知事に見直し案を提出する。来月の県防災会議で諮り、地域防災計画（原子力編）の見直しが正式に決定する。