放射性汚泥 自治体は扱い苦慮　6月23日 18時51分　NHK
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110623/k10013722961000.html　

　　各地の下水処理施設から出る放射性物質を含む汚泥などについて、政府は、先週、肥料用としては「出荷を自粛する」という方針を示しました。このため、汚泥の利用を進めてきた地域のうち、少なくとも６つの県で、施設などでの保管を続け、取り扱いに苦慮していることがＮＨＫの調査で分かりました。自治体からは「利用の基準を示してほしい」という声が強まっています。

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、各地の下水処理施設から出る汚泥などから相次いで放射性物質が検出され、政府は、先週、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」などとした方針を示しました。ＮＨＫが、これまで汚泥から放射性物質を検出した１６の都道府県に尋ねたところ、汚泥を肥料として利用していたのは１２の県でした。このうち、施設などでの保管を続けているのは、福島や茨城、それに長野など、少なくとも６つの県で、肥料として利用する予定だった汚泥の取り扱いに苦慮していることが分かりました。
　　汚泥に含まれる放射性セシウムの濃度は、いずれも１キログラム当たりの最大値で、福島県がおよそ９０００ベクレル、茨城県が７７０ベクレル、山形県が５７ベクレルなどとなっていました。このうち、山形県は、毎日、およそ１４０トン発生する汚泥のおよそ４０％を肥料用としていましたが、先月２０日に放射性物質を検出して以降、出荷を自粛し、保管を続けています。農林水産省によりますと、土の中には、通常でも１キログラム当たり６ベクレル前後の放射性セシウムが含まれていますが、肥料や堆肥などに含まれる濃度について定めた基準はありません。このため、各地の自治体からは「どの程度の濃度なら利用可能なのか、基準を示してほしい」という声が強まっています。
　　一方、今回の調査で、汚泥に含まれる放射性セシウムが、１キログラム当たり最大で３２０ベクレルだった岩手県と、３２ベクレルだった静岡県は、独自の判断で肥料用として出荷を続けていることが分かりました。これについて、岩手県下水環境課は「汚泥に含まれる放射性物質の濃度は比較的低く、堆肥を製造する業者からの要請もある。汚泥は数か月熟成させて堆肥にするので、すぐに市場に流通するわけではなく、製品になった段階で放射性物質の測定を行うことも検討されており、総合的に判断して、汚泥の引き渡しを行っている」と話しています。また、静岡県の生活排水課は「国は具体的な基準を何も示しておらず、検出された数値も外部に持ち出すことができないレベルのものとは考えていない」としています。

　　各地の自治体が放射性物質を含む汚泥の対応に苦慮していることについて、農林水産省農産安全管理課の朝倉健司課長は「肥料に利用される下水の汚泥から放射性物質が検出されることはこれまで想定していなかった。土の中には、過去の大気中での核実験で放射性物質が僅かに蓄積していて、植物が吸収する割合について研究が行われていることから、放射性物質の濃度がどの程度なら肥料として使ってもよいのか、目安となる数値をできるだけ早く示したい」と話しています。

　　また、政府と東京電力でつくる統合対策室の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は「放射性物質が含む汚泥を肥料に再利用するための基準を作りたいと、農林水産省と検討しているが、農作物への影響を考えるとかなりの慎重さが必要だと考えている。再利用を求めている肥料業者の人たちには申し訳ないが、慎重のうえにも慎重を期して、時間をかけて検討すべき問題だ」としたうえで「今の段階ではいつの時点で基準を作れるかは示せない」と述べました。

　　一方、土壌学が専門で、農地や肥料の問題に詳しい東京農工大学の鈴木創三教授は「放射性物質が含まれる汚泥を肥料として使うことで、ほかの地域の土壌に汚染を広げるおそれがある。放射性物質が含まれる肥料は農地に使うべきではなく、原料となる汚泥から放射性物質が検出された場合は、放射線の影響がなくなるまで厳重に管理すべきだ。長期間の管理には費用もかかるが、結果的に土壌の健全性を守ることになる」と話しています。

放射性物質の汚泥 新たな基準　6月24日 22時14分　NHK
　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110624/k10013755421000.html　　

　　東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。

　　この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であれば、長期間、農地にまいたとしても、土の中の放射性セシウムの濃度は過去４０年程度の変動の範囲内に抑えられるということです。一方、再来年３月までの特例として、集落排水などで発生した汚泥で放射性セシウムの濃度が周辺の農地の土壌よりも低く、１キログラム当たり１０００ベクレル以下であれば地域内に限って、肥料としての利用を認めるとしています。農林水産省は「肥料の製造業者への立ち入り検査の際に放射性物質の濃度についても検査を行い、基準が守られているかチェックしていく」と話しています。
　　

もんじゅ落下装置回収終える　準備難航、作業大幅遅れ　（2011年6月24日午前7時50分）　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/28851.html　

　　日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で原子炉容器内に昨年８月落下した炉内中継装置（全長約１２メートル、重さ約３・３トン）の回収作業を完了したと発表した。装置の点検などを経て今秋までに事故前の正常な状態への復旧を目指す。

　　引き抜きは当初、２３日午後３時ごろに始まるとみられていたが、収納する容器下部にある筒からアルゴンガスが漏れていると判明。ゴム製の部品が破損しているのが分かり、準備作業を一時中断した。引き抜き開始は同日午後８時５０分と大幅にずれ込んだ。約２０人の作業員がクレーンを使い作業を開始。１０分間に２４センチのペースで約８時間かけて徐々に引き上げた。

　　同装置は昨年８月、燃料交換を終えて搬出するためにつり下げた際、落下した。２回にわたり回収を試みたが、落下の衝撃で変形し、引き抜けなかった。そのため、「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部（約３・６トン）と一体で引き抜くことになった。

もんじゅ装置２３日にも引き抜き　収納容器設置作業を公開　（2011年6月22日午後7時53分）　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/28803.html　

　　日本原子力研究開発機構は２２日、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で、原子炉容器内に落下した炉内中継装置の回収をめぐり、引き上げた同装置を収納するじゃばら式の容器の取り付け作業を公開した。２３日にも同装置そのものの引き抜きを行う。

　　同装置は昨年８月、燃料交換を終えて炉内から搬出する際、つり下げている途中で落下した。衝撃で装置の継ぎ目が変形し、上ぶたの穴に引っ掛かって抜けないため、「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部と一体で引き抜くことにした。

　　長さ１２メートルの同装置を引き抜いた後に収納する容器は、耐熱性化学繊維製で直径１・４メートル、高さは最大１５・６メートルになるじゃばら式。この日は作業員２３人が、クレーンにつり下げた容器の外観検査をした後、炉上部に取り付けた。経済産業省原子力安全・保安院の検査官が立ち会い、アルゴンガスを充てんした際に漏れるような穴などがないかをチェックした。

　　同装置自体の引き抜きは１分間で６センチずつという慎重なペースで行うため、８、９時間かかる見通し。

滋賀県知事「将来は原発卒業を」　もんじゅと美浜原発視察　（2011年6月22日午後5時57分）　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/earthquake/28800.html　　

　　滋賀県の嘉田由紀子知事は２２日、関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を視察した。東京電力福島第１原発事故を受けた安全対策に関し、老朽化の影響などは「すぐには評価できない」とする一方、将来的には原発から「卒業」して代替エネルギーによる安定的な電力供給を考えるべきだという「卒原発」の考えを示した。

　　滋賀県知事の原発視察は初めて。美浜原発から同県境までは十数キロ、琵琶湖までは二十数キロしか離れておらず、滋賀県地域防災計画見直しの参考にしようと現場を訪れた。

　　関電美浜原子力ＰＲセンターで知事は冒頭「滋賀県は福井県に隣接。琵琶湖は関西の水源で、１４００万人の命の水源を預かっている。最悪のことを考え、万一の事態に備えてほしい」と述べた。その後、美浜３号機の使用済み燃料プールや、津波対策として海抜３２メートルに配備した電源車などを確認した。

　　視察後、嘉田知事は記者団に対し「原発は強大で複雑なシステムの中で電気を生み出している」と作業員らに謝意を表した上で「地震や津波などをどう想定するか。安全の仕組み（が有効か）はすぐには証明できない」と述べ、停止中の原発の再稼働に懸念を示した。

　　ただ、数十年間続いてきた原発からのエネルギー転換は「そう簡単には答えは出ない」とも言及。関電に定期的な協議の場を提案し「もっと情報を出してもらい、議論を盛り上げていきたい」と語った。

　　もんじゅでは、原子炉容器に落下した炉内中継装置の回収作業などを確認した。

仏でＥＵ規制値超えたのは緑茶…静岡県が訂正　　（2011年6月21日18時45分 読売新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110621-OYT1T00901.htm　

　　静岡県は２１日、フランスで欧州連合（ＥＵ）の規制値を超える放射性セシウムが検出された県産茶が玄米茶ではなく緑茶と訂正した。

　発表によると、緑茶は同県御前崎市の業者が玄米茶とともに輸出。ＥＵの規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３８ベクレルを検出しており、県は回収して検査する。

原発周辺の防災道、多重性確保へ　県、関係機関と協議　（2011年6月17日午前7時17分）　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28692.html　　

　　東京電力福島第１原発事故を受け福井県は、県内原発で事故が発生した場合に住民避難や事故対策車両のアクセスが大きな課題となっている原発周辺の防災道路の在り方について、検証作業を始めている。現状ではほぼ１本しかない道路をどう多重化するかが焦点。国土交通省など関係機関にも協議を呼び掛けており、新たな道路整備や補強工事の必要性をあらためて分析する。

　　県内の各原発は全て半島に位置するため、原発に直接つながる道路はほぼ１本のみ。万一の場合は、避難住民と事故対策の車両が集中し、通行に支障を来す恐れもある。さらに地震、津波の複合災害に見舞われて寸断されれば、両方の経路が一度に失われることになりかねず、多重性の確保が課題となっている。

　　福島第１原発では事故収束のため、高所からの放水が可能な東京消防庁の屈折放水塔車や放射線測定装置を積んだ特殊災害対策車、自衛隊の消防車両が構内に向かい、使用済み燃料プールの冷却などに当たった。被害拡大を防ぐ役割を果たし、事故対策の大型車両が原発に向かうためのアクセス道路の重要性が浮かび上がった。

　　県は事故を受け、土木部内に作業部会を設置。福島第１原発周辺の道路状況や初動対応を踏まえ、防災道路に求められる機能の検証に取りかかった。国交省や高速道路会社、経済産業省原子力安全・保安院とも事務レベルで協議し、県内の各原発ごとに課題の洗い出しを進める。

　　ルートの複数化が困難な地域では、既設道路の防災強化を図る。トンネル化を含む道路新設、のり面や橋の耐震補強、監視態勢の強化、国道や高速道路の雪害対策などが検討項目になるとみられる。

　　防災道路の整備は、立地自治体の首長も重視している。山口治太郎美浜町長は「福島で交通寸断が起こっていたら、大型車両が入れず対応できなかったはずだ」と指摘。敦賀半島西側の県道が５月の土砂崩れで通行不能になった事態を受け、代替道路の必要性を訴えている。

　　時岡忍おおい町長も「大型車が通れるように地震にも津波にも耐えられる強固な道路が必要」とした上で、国の積極的な対応を求めている。

　　県の西山幸治土木部長は「震災や福島の事故で防災道路整備の必要性は高まっている」と説明。県原子力防災計画の見直しのため先に設置した検討委員会での議論と並行して検討を進める考えで、具体的な整備の手法やスケジュールは「別途考えていきたい」としている。

義援金などで生活保護打ち切り　6月16日 9時14分　ＮＨＫ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110616/k10013556041000.html　　　　

　　福島県の南相馬市で生活保護を受けていた世帯のうち、合わせておよそ１５０世帯が震災の義援金や、原発事故の仮払い補償金を収入と見なされて、生活保護を打ち切られていたことが分かりました。

　　生活保護は、受給者に収入があれば減額されたり打ち切られたりします。厚生労働省では、震災の義援金や東京電力福島第一原子力発電所の事故の仮払い補償金を受け取った場合、その世帯の自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないものの、総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していました。
　　この通知に従って南相馬市では、市内で生活保護を受けている４００世帯余りのうち、これまでにおよそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。また、いわき市でも、東京電力から仮払い金を受け取った２世帯について、今月から支給を打ち切ったということです。南相馬市やいわき市では「手持ちのお金がなくなった場合は申し出てほしい」と話しています。

生活保護打ち切り ３自治体で　6月16日 12時49分　ＮＨＫ
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110616/t10013561981000.html　　　

　福島県の３つの自治体で生活保護を受けていたおよそ１６０世帯が、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切られていたことが分かりました。

　　厚生労働省は、震災の義援金や原発事故の仮払い補償金を受け取った生活保護の受給世帯の取り扱いについて、先月、各自治体に通知を出しました。それによりますと、受け取った金額が自立にかかる生活用品の購入費などを上回った場合、上回った分は収入とみなすとしていて、自治体の中には、こうした受給世帯への支給を打ち切るケースが出ています。
　　この通知に従って、福島県南相馬市では、生活保護を受けている４００世帯余りのうち、およそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。このほか、楢葉町の５世帯が避難先の自治体で生活保護の支給を打ち切られ、いわき市でも２世帯で支給を打ち切ったということです。いずれの自治体も「厚生労働省の通知に従ったもので、手持ちのお金が無くなった場合は、改めて申請してほしい」と話しています。
　　一方、日弁連＝日本弁護士連合会は「緊急に配られる義援金などは、当面の生活基盤の回復のために必要な資金だと、厚生労働省も認めており、南相馬市などの対応は問題だ。被災者が置かれた状況を考えると、生活保護の打ち切りは許されない」と批判しています。
　　厚生労働省は、生活保護を打ち切られた世帯の義援金や仮払い補償金の金額が生活費と自立のために必要な資金を上回っていたとすれば、南相馬市の対応は問題はないとしています。厚生労働省は「生活保護はあくまで最低限度の生活に必要な資金が得られない人を救済する制度であり、たとえ義援金や補償金であっても、一定以上の収入が得られれば、受給者に十分説明したうえで生活保護を打ち切るのはやむをえない。ただし、その後収入がなく、生活に困窮した場合は再び生活保護で支援すべきだ」と話しています。
　　一方、生活保護行政に詳しい首都大学東京の岡部卓教授は「義援金や補償金は原発事故や津波で被害を受けたことへの償いやお見舞いといった意味のお金で、今後の生活再建に活用してもらうべきであり、生活費の代用と考えて生活保護を打ち切るべきではない」と話しています。

原発運転停止求め全国弁護団結成　6月15日 5時0分　ＮＨＫ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110615/t10013529681000.html　　

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。

　原子力発電所を巡っては、これまで、各地で国の設置許可の取り消しなどを求める裁判が起こされ、平成１８年に金沢地方裁判所で石川県の志賀原発２号機の運転停止が命じられるなど、１審や２審で原告が勝訴した例はありますが、最終的には「安全対策に問題はない」などとして訴えが退けられています。しかし、福島第一原発ですべての電源が失われ、いわゆるメルトダウンが起きたとみられる事態に陥ったことを受けて、全国の弁護士４０人余りが初めて統一の弁護団を結成し、全国各地で原発の運転停止を求める裁判を起こす準備を進めることになりました。
　　　現在の国の安全設計の指針では「長時間、すべての電源が失われる事態は想定しなくて良い」としていて、弁護団は、国の指針には重大な不備があると裁判で主張する方針です。統一の弁護団は来月１６日に結成され、ことし秋にも一斉に提訴することにしています。福島第一原発の事故を受け、改めて原発の安全性が司法の場で問われることになります。

　　

ＩＡＥＡ元事務次長「防止策、東電２０年間放置　人災だ」　2011.6.11 20:17　産経新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120200006-n1.htm　　

　　【ロンドン＝木村正人】１９９３～９９年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務次長を務めたスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏が産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故について「東京電力は少なくとも２０年前に電源や水源の多様化、原子炉格納容器と建屋の強化、水素爆発を防ぐための水素再結合器の設置などを助言されていたのに耳を貸さなかった」と述べ、「天災というより東電が招いた人災だ」と批判した。

　　日本政府は７日、事故に関する調査報告書をＩＡＥＡに提出、防止策の強化を列挙したが、氏の証言で主要な防止策は２０年前に指摘されていたことが判明し、東電の不作為が改めて浮き彫りになった。

　　氏は「事故後の対応より事故前に東電が対策を怠ってきたことが深刻だ」と述べ、福島第１原発が運転していた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型原子炉マーク１型については、１９７０年代から水素ガス爆発の危険性が議論されていたと指摘した。

　　スイスの電力会社もマーク１型を採用したが、格納容器を二重にするなど強度不足を補ったという。当時スイスで原発コンサルティング会社を経営していた氏は改良作業を担当し、１９９２年ごろ、同じマーク１型を使用している東電に対して、格納容器や建屋の強化を助言した。

　　このほか、水源や電源の多様化▽水素ガス爆発を防ぐため水素を酸素と結合させて水に戻す水素再結合器を建屋内に設置▽排気口に放射性物質を吸収するフィルターを設置－するよう提案した。しかし、東電は「ＧＥは何も言ってこないので、マーク１型を改良する必要はない」と説明し、氏がＩＡＥＡの事務次長になってからもこうした対策を取らなかったという。

　　一方、２００７年のＩＡＥＡ会合で、福島県内の原発について地震や津波の被害が予想されるのに対策が十分でないと指摘した際、東電側は「自然災害対策を強化する」と約束した。

　　しかし、東日本大震災で東電が送電線用の溝を設けるなど基本的な津波対策を怠っていたことが判明。氏は「臨時の送電線を敷いて原発への電力供給を回復するまでに１週間以上を要したことはとても理解できない」と指摘し、「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故だったが、福島原発事故は世界に目を向けなかった東電の尊大さが招いた東電型事故だ」と言い切った。

「東電の不作為は犯罪的」ＩＡＥＡ元事務次長一問一答　2011.6.11 20:22　産経新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/erp11061120230007-n1.htm　

　　福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。

　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが

　　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」

　－－なぜ、そう思うのか

　　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」

　－－東電はどうしたのか

　　「当時、スイスで原発コンサルティング会社を経営していた私はこの作業にかかわっており、マーク１型を使用する日本にも役立つと考えた。１９９２年ごろ、東電を訪れ、（１）格納容器と建屋の強化（２）電源と水源の多様化（３）水素再結合器の設置（４）排気口へのフィルター設置－を提案した」

－－対策費は
　　「非常用の送電線は２千～３千ドル。排気口のフィルターは放射性物質を水で吸着する仕組みで電源を必要とせず、放射性物質の拡散を１００分の１に減らせる。今回の震災でも放射性物質の拡散を心配せずに建屋内の水素ガスを排出できたはずだ。費用は３００万～５００万ドルで済む」
　－－東電の対応は
　　「東電は巨大で、すべてを知っていると思い込んでいた。神様のように尊大に振舞った。東電が原子力安全規制当局に提出していた資料には不正が加えられていた。これは東電が招いた事故だ」　　　　　　（ロンドン　木村正人）

全原発停止 家庭負担増の試算　　6月14日 4時31分　　ＮＨＫ
　　　　　　　　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110614/t10013505251000.html

　　東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、来年の春までに全国の５４基すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合、標準的な家庭の電気料金は１か月当たり、１０００円余り値上がりするとする試算がまとまりました。

　　福島第一原発の事故の影響で、定期検査に入ったまま再稼働の見通しが立っていないなどとして運転を停止している原発は、現在３５基あり、来年の春までには全国の５４基すべてが停止する可能性も出ています。こうしたなか、経済産業省が所管する日本エネルギー経済研究所は、来年度、すべての原発が停止し、必要な電力を火力発電で補った場合の電気料金を試算しました。
　　それによりますと、火力発電に必要な天然ガスや石油などの燃料の調達コストは、年間で３兆５０００億円増えるとしています。この増加分を単純に全国の利用者の電気料金に上乗せすると、標準的な家庭で１か月当たり１８％余り高い１０４９円値上がりするとしています。日本エネルギー経済研究所では「家庭と産業の電気料金が大幅に上昇すれば、経済全体への負の影響が大きい。今後、原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題になる」としています。

電気料金１０００円アップ＝全原発停止で試算－日本エネルギー研　　（2011/06/13-21:35）　時事ドットコム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061300794　

　　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、１カ月あたりの標準家庭の電気料金が、２０１２年度は１０度実績に比べ１０４９円増加するとの試算をまとめた。
　　同研究所は「産業の国際競争力への深刻な負の影響、経済成長への悪影響の可能性もある。原発の再稼働問題を真摯（しんし）に検討することが喫緊の課題」と主張している。
　　試算では、日本の原発５４基のうち、停止中の３５基が再稼働せず、１９基が順次定期検査に入り運転を停止すると、２０１２年６月には原発発電量はゼロとなる。この結果、同年夏には発電能力が最大消費電力を７．８％下回り、全国規模の電力不足に陥る可能性がある。
　　また、火力発電所を高い稼働率で運転させるため、燃料の石炭、液化天然ガス、石油の消費が増え、３．５兆円の燃料調達コストが追加されるという。

東電：賠償１０兆円なら来年度、料金１６％上げ…政府試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年6月14日　2時30分（最終更新　6月14日　2時50分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/select/biz/news/20110614k0000m010139000c.html　　

－　長くなるのでリードだけ　－
　　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。

脱原発パレード、福井で１５０人　県内の参加者大半　2011年6月12日　　朝日新聞/福井版
　　　　　　　　　　http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201106110121.html　

　　全国各地で脱原発デモが開かれた１１日、福井市中心部でも「フクシマと共に６・１１パレード」があった。約１５０人の参加者のうち、「原発関係者が多く、声を上げにくい」といわれていた県内からの参加が大半を占めた。

　　午後１時ごろ、出発前のスピーチが始まった。

　　「過去を振り返り、自分を責めたい気持ちです」。越前市から参加した元小学校長の大橋邦夫さん（７１）は切り出した。福島第一原発事故が起きるまで、深く考えることがなかったことを後悔しているという。

　　４人の孫をもち、外遊びを推奨してきた。１０日、蛍を捕まえに行った時、落ちてきた雨を見て小学３年生の孫の女の子が言った。「おじいちゃん、放射性物質は大丈夫？」

　　「そんなことを子どもたちに言わせてはいけない」と大橋さん。原発がなくなる日まで一歩一歩頑張りたいと、電車で駆けつけた。

　　福島第一原発事故後、世話人の山崎隆敏さん（６２）の元には、年代を問わずパレードや原発についての問い合わせが相次ぐ。昨年６月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当相会合に合わせたデモは、参加した２０人中、県内からは５人。この日、「福井県内の人」と出発前に呼びかけると、８割近くの手が挙がった。

　　福井市の料理人、河合浩介さん（３９）はツイッターで知り、休憩中に参加した。「食の安全を守るのが調理師の仕事。このまま内部被曝（ひばく）に関してうやむやにしながら、メシを食っていいのかと思う」

　　１キロほど歩いた後、約８０人が、語り合った。

　　「家族が働いているから聞きたくない、というかもしれないが、それは木を見て森を見ずということだと思う」と、大津市から参加した国石志保さん（２７）は語りかけた。福島県広野町がふるさと。「福井と福島が重なって見える」と、ツイッターで知った５月のパレードに続いて参加した。

　　「東京に送る電気を田舎で作っているんだから、原発が危険とわかっていたけれど言えなかった」と広野町時代を振り返る。「原発に無関心な人でも、推進の人でも、今はすべての人が影響を受けている。福島のことを自分のこととして考えてほしい」（荻原千明）

「脱原発」福井などでデモ行進　全国でシュプレヒコール　（2011年6月12日午前10時20分）　　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/28615.html　　

　東日本大震災から３カ月を迎えた１１日、「６・１１　脱原発１００万人アクション」を合言葉にした集会やデモが福井県や東京、大阪、福島など全国４０カ所以上であった。さまざまなイベントが開かれ、脱原発を訴えながらにぎやかにパレードした。

　県内では、５月にも市民デモを呼び掛けた元越前市議の山崎隆敏さん（６２）が、ブログやツイッターなどを通じて参加を促した。福島から滋賀へ移住した夫妻や子ども連れら約１００人が、福井市中央公園に集まった。出発前に希望者のスピーチがあり「これ以上、放射能被害を増やしてならない」などと訴えた。

　一行は同公園から市役所、県庁、福井中央郵便局、福井プラザホテルまでの約７００メートルを歩き、「危険な原発の運転をとめましょう」などと声を上げた。山崎さんは「脱原発といっても考え方はさまざま。みんなで学び合い、市民レベルで考えていかなければならない」と話していた。



　渋谷・代々木公園で開かれた集会では、震災発生時間の午後２時４６分、犠牲者の冥福を祈って黙とう。加藤登紀子さんの娘の歌手Ｙａｅさんが歌声を披露し「どれだけの人が悲しい思いをしたかと思うと胸がいっぱいになる。プラスのエネルギーで日本を変えていこう」と訴えた。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが港区・芝公園で開いた集会には、主催者によると約６千人が参加。千代田区の東京電力本社や経済産業省の前を「原発を止めろ」「安心を返せ」とシュプレヒコールしながら行進した。

脱原発訴え市民らデモ　滋賀各　2011年6月12日　　朝日新聞/滋賀版
　　　　　　　　　　　http://mytown.asahi.com/areanews/shiga/OSK201106110150.html　　

　　東日本大震災から３カ月の１１日、「脱原発」を訴えるデモやイベントが各地であり、滋賀県内でも大津、高島の両市でデモ行進があった。

　　原発が多く稼働する福井県と接する高島市では、１００人近い市民が参加。「子供の未来を守りたい」「高島の自然を守りたい」などのプラカードを掲げ、ＪＲ近江今津駅前から今津町の商店街などを約１時間かけて行進した。

　　同市マキノ町で農業を営む福井朝登さん（３８）ら市内の若者数人が、全国各地でデモなどが計画されたのに合わせて「さよなら原発、高島の会」を結成し、参加を呼びかけた。

　　大津市から夫と中１、小５の娘と参加した岩崎美智子さん（４８）は「２５年ほど前に福井県の美浜原発を見学したが、こんなに身近な生活に影響するものとは思わなかった」と話した。

　　福井さんの友人で、福島県から駆けつけた安藤英寿さん（３５）は「私の住んでいる中通り地方は福島第一原発から離れているが、土壌汚染されていないか、秋の収穫が心配です」と顔を曇らせた。

　　大津市であった「脱原発　市民ウォーク」には約１００人が参加。ＪＲ大津駅前から琵琶湖岸まで約３キロを、「琵琶湖の水を放射能で汚すな」などと訴えながら歩いた。途中、関西電力滋賀支店に立ち寄り、「これ以上原発に依存するのはやめてください」などとシュプレヒコールをあげた。（成田康広、飯竹恒一）

2011年6月9日に小浜市議会で可決された「原子力発電からの脱却を求める意見書」　－全文
小浜市議会ホームページより
　　　　　ＰＤＦファイル　　　　　http://www1.city.obama.fukui.jp/obm/gikai/file/PDF/意見書/H23-6-9%20No.1.pdf　　

意見書案第１号
原子力発電からの脱却を求める意見書
地方自治法第９９条の規定による別紙意見書案を、小浜市議会
会議規則第１４条第１項の規定により提出する。
平成２３年６月９日 提出
提出者 小浜市議会議員 山 本 益 弘
賛成者 〃 能 登 恵 子
賛成者 〃 下 中 雅 之
賛成者 〃 清 水 正 信

原子力発電からの脱却を求める意見書

　　福島第一原子力発電所は、平成23 年３月11 日に発生した東日本大震災により、１号機、２号機、３号機がメルトダウンを起こし、現在その収束の道筋さえ見えない深刻な事態に陥っている。

　　この過酷事故によるおびただしい放射性物質の汚染により、福島第一原子力発電所から半径20 キロ圏内の「警戒区域」、ならびに半径20キロ圏外の「計画的避難区域」に指定された住民は、住み慣れた家、
職場を追われ、故郷に帰れる見通しもなく、苦痛な避難生活を送っている。

　　小浜市は、14 基の原子力発電所が立地する若狭湾の中心部に位置し、隣接自治体ながら大飯原子力発電所から半径10 キロ圏内に小浜市民の半数にあたる16,000 人が住み、また20 キロ圏内では全ての市民が住んでいる。

　　私たち小浜市民にとっては、この過酷事故は決して他人事ではなく、現在避難せざるを得ない人々の心情を思うと誠に忍びなく思う。

　　原子力発電所は、多重防護による対策が取られているから過酷事故は起きず絶対に安全だという「安全神話」が完全に崩壊したことにより、福島第一原子力発電所の事故発生以来、日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えている。

　　よって、小浜市議会は、福島第一原子力発電所の過酷事故を教訓に、子孫にこのような不安と危険を残さないため、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原子力発電から脱却することを強く求める。

　　また、その期限に至るまで、このような過酷事故による危険を二度と起こさないため、原子力発電所の安全確保に十二分な措置を新たに取るよう、国に対し次のとおり要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 期限を定めて原子力発電から脱却し、代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること

２ 原子力発電所の安全を確保するため、30 年を超え、高経年化している原子力発電所の運転の延長を認めないこと

３ 原子力発電所にかかる緊急時計画区域（ＥＰＺ）を初めとする安全基準の抜本的な見直しを図ること

４ 原子力発電所周辺地域の防災対策の確立を図るために、国の責任において地域の安全対策として、避難道路や避難施設等を早急に整備すること

５ 原子力安全・保安院は、より一層原子力発電所の安全の確保を図るため、原子力利用を推進する経済産業省からの分離・独立ならびに権限強化を行うこと

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年６月９日
小 浜 市 議 会

小浜市議会：「脱原発」意見書可決　市民賛同、メールなど続々　／福井 　　毎日新聞　2011年6月11日　地方版
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110611ddlk18010687000c.html　　

　　小浜市議会（定数１８）が期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決し、一夜明けた１０日、市民からも賛同の声が上がっている。

　池尾正彦議長によると、新聞などが可決を報じた１０日朝には市議会事務局あてにメールやファクスで「勇気を出してよくあそこまで踏み込んだ」「報道で知り、感激した」などの意見が１０件近く寄せられた。議長個人にも「これ以上の喜びはない」という電話があったという。

　　池尾議長は「全会一致による可決が大きな重みをもち、市民の方々に感動を呼んでいると思う。『二度と福島の惨事を繰り返してはならない』と全員が共鳴し、心を一つにした結果。議長としても誇らしい気持ち」と話した。

　　意見書は、東京電力福島第一原発の過酷事故を教訓に、エネルギー政策の転換を国に迫る内容で、「『安全神話』が完全に崩壊したことにより、日々原発事故に対し不安と危険を覚えている」などと市民感情を代弁。脱原発までの間は高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙した。

　　同市では全市民約３万人が関西電力大飯原発１～４号機（おおい町）の２０キロ圏内に住んでいる。電源三法交付金は１９７４～２００９年度で計約５９億円が入った。【松野和生】

小浜市会、原発脱却求め意見書可決　全会一致　国へ５項目要望　　（2011年6月10日午前1時00分）　福井新聞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/28571.html　　　

　　福井県小浜市議会は９日の本会議で、議員提案された「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。３月の東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を教訓として、エネルギー政策の抜本的な転換を図り、期限を定めて原発から脱却することなど５項目を国に求めている。ただ、原発立地町に隣接していて雇用や財政面の恩恵も受ける中、立地自治体との関係など意見書の影響を懸念する声があり、波紋が広がりそうだ。

　　提出者の山本益弘市議（市政改革ク）は提案理由について、深刻な事態となった福島の事故を受け「大飯原発から半径１０キロ圏内には市民の半数に当たる約１万６千人が住んでいる。子孫に不安と危険を残さないため、期限を定めて原発から脱却することを強く求める」と述べた。

　　意見書では「脱原発」のほか▽３０年を超す高経年化原発の運転延長を認めない▽防災対策重点実施地域（ＥＰＺ）をはじめとする安全基準の抜本的な見直し▽避難道路や避難施設などの早急な整備▽原子力安全・保安院の経済産業省からの分離と独立、権限強化―を求めた。

　　本会議後、池尾正彦議長は「原発事故で古里を離れなければならないような事態があってはいけない。市民の安全を考えて声を上げることは市議の責務。意見書という形で議会の意思を示した」と述べた。

　　ただ、賛成した市議からも、雇用で恩恵を受けていることなどから「小浜が孤立するのではと心配」との指摘がある。また、小浜市など準立地市町が求めている安全協定の見直しに影響が出ないか懸念する声も上がっている。

　　松崎晃治市長は意見書に関して「（可決を）重く受け止めている。現時点では原発の安全対策が急務であり、国に安全指針や原子力防災対策の見直しを要望している。市としては今後、市民の安全安心を確保するため、安全協定見直しなどに取り組んでいく」とのコメントを発表した。

　　原子力関連施設をめぐり同市会は２００４年３月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致を推進する決議案を賛成多数で可決した経緯がある。